JICA、ベトナムの食品検査能力の向上に貢献

国際協力機構(JICA)はハノイ市で20日、ベトナム政府との間で、技術協力プロジェクト「持続可能な農業開発のための食品安全検査・レファレンス機能・コンサルティング能力強化プロジェクト」に関する合意文書である討議議事録(Record of Discussions=R/D)に署名した。

 ベトナムでは、著しい経済成長に伴う国民の所得向上により、安全・安心な食品への需要が高まっており、農薬や化学肥料の適正使用や流通時の衛生管理を含む総合的な食品安全管理が求められている。

 こうした中、ベトナム政府は2012年に、食品検査基準の作成や、食品検査施設への技術指導が行える認証検査機関として、農林水産品品質検査・認証・コンサルティングセンター(RETAQセンター=Reference Testing and Agrifood Quality Consultancy Center)の設立を決定した。

 JICAは2019年より、無償資金協力「農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」を実施し、RETAQセンターに必要な検査機材や設備を整備している。今回の事業では、食品安全の検査技術などにかかる職員の能力強化を目指す。こうした協力を通じて、ベトナムの食品安全検査機関の能力向上が期待される。

 実施予定期間は36か月、実施機関は農業農村開発省RETAQセンター、対象地域はベトナム全土。具体的な事業内容としては、RETAQセンターにおいて、人材及びマネジメントの質向上、食品安全管理における認証検査機関としての要件を満たすための能力向上、リスク評価・リスクコミュニケーションの能力強化を行い、RETAQセンターを中核とした農業農村開発省傘下の食品検査機関に対する検査能力向上の仕組みを構築する。

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ベトナムロジスティクス国際展示会、ホーチミンで8月10日から開催

ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan 7, TP. Ho Chi Minh)で、8月10日(木)から12日(土)まで、「ベトナムロジスティクス国際展示会(VILOG 2023)」が開催される。

同展示会には、国内企業のほか、台湾、日本、韓国、中国、ドイツなどの15か国の企業150社余りが参加し、ロジスティクスサービスやロジスティクスに関する技術・ソリューションなどを紹介する200ブースを出展する。

同展示会はベトナム物流サービス企業協会(VLA)とビネックスアド(Vinexad)が主催するもの。同展示会の詳細は公式ウェブサイト(ベトナム語、英語)を参照。

VAT税率引き下げ 5月国会で採択目指す

ベトナム政府は2日、財政省の提案を受けて、付加価値税(VAT)税率の引き下げに関する国会決議草案の策定を承認する政府決議を公布した。

 財政省の案によると、需要を刺激するため、付加価値税(VAT)税率が10.0%となっている商品・サービスに対するVAT税率を▲2.0%pt引き下げて8.0%とする。VAT減免措置の適用期間は施行日から2023年12月31日まで。

 司法省は政府を代表して国会常務委員会に対し、上記の国会決議草案を2023年の法整備プログラムに盛り込むよう提案する。

 政府は国会常務委員会に対し、上記の国会決議草案について簡易手続きを適用するよう提案し、5月開催の国会での採択を目指す。

 財政省によると、このVAT減免措置により、予算歳入は月平均で▲5兆8000億VND(約330億円)減、7~12月には合わせて▲35兆VND(約2000億円)減となる見込み。

 なお、政府は2022年にも、新型コロナ後の企業の回復支援のため、同年末までVAT税率を8.0%へと引き下げていた。

百貨店パークソン・ベトナムが破産申請、18年の歴史に幕

シンガポールを拠点とするパークソン・リテール・アジア(Parkson Retail Asia  Co., Ltd.)は、同社子会社のパークソン・ベトナム(Parkson Vietnam)が28日、ホーチミン市人民裁判所に対し、破産手続きの開始を申し立てたと明らかにした。

 パークソン・ベトナムは、ベトナム国内においてマレーシア系百貨店パークソン(Parkson=百盛)を運営している。2005年にベトナム1号店をオープンし、最盛期には全国で10店舗を運営していた。

 しかし、経営不振により2015年から店舗数を徐々に減らしていき、さらにコロナ禍が同社の経営活動に大打撃を与えた。2023年4月現在、営業を続けているのは、2005年にホーチミン市1区レタイントン(Le Thanh Ton)通りにオープンした同国1号店「パークソン・サイゴン・ツーリスト・プラザ(Parkson Saigon Tourist Plaza)」のみとなっている。

 今回の破産申請により、パークソンは18年の歴史に幕を下ろして、ベトナムから撤退することになる。

Viet-jo

知っておきたい取引先やライバル企業の実情 リスク低減や戦略立案に活かすには

ベトナムの取引先企業のことをどこまで知っていますか?

・最近支払いが遅れているのが気になっている。。
・ちょっと気になる噂を耳にしたので取引を続けてよいかどうか。。
・取引額を増やしたいがどこまで取引を拡大しても大丈夫なかの目安がわからない。。

このように感じた経験をお持ちの場合も少なくないと思います。

売掛債権が回収できない場合、自社のキャッシュフローに影響を及ぼし仕入先への支払いが送れるなど自社の評判を落とすことにもつながってしまいます。さらに回収不能となった場合、依存度や財務状況によっては連鎖倒産というケースも発生してきます。

このような売掛債権回収不能リスクの評価や経営状況を把握するためには、企業信用調査がリスク低減の重要な武器となるでしょう。

また一方で、ライバル企業の場合、経営状況を知ることで、自社の売上・シェア拡大戦略に活かしたり、中長期的には事業戦略策定に重要な判断材料となることでしょう。

企業信用調査とはどのような項目があるかそれぞれ見ていきましょう。

・会社・事業概要
企業の基本項目です。これらは公開されているものも多いですが、あまり公開されていない情報もあります。例えば、「実際上の住所」です。「登録上の住所」ではない場所を拠点にしているという意味で、レポートにはこの住所も公式の登録住所とともに記載されています。

このほか公開されていない情報としては「従業員数」があります。これは社会保険に加入している「正式な」従業員の数です。相手先の社内で実際に目にした従業員規模と一致しない場合は、要チェックポイントとなります。

・生産関連情報
国内・海外別の仕入れ・販売品目とその割合が記載されます。海外の場合は国名も記載されます。

・拠点等の状況
公式に登録された支店(倉庫)、営業所、駐在員事務所が記載されています。ウェブサイト等には記載のない営業拠点がみつかることも多いです。

・親会社、子会社、グループ会社
中小企業では公開していないケースがほとんどの項目です。企業の詳細を知るよい機会になるでしょう。

・役員・株主の状況
・株主の関連会社

表に出てこない株主情報です。さらにそれらの株主が資本参加している他の企業情報も記載されます。自社の取引先と資本関係にある企業を把握しておくことで、リスク低減につながる可能性があり、重要なチェックポイントとなります。

・取引銀行名
・銀行別期間別の借入額
・銀行別期間別の貸付債権区分

過去に銀行借入がある場合に取引銀行名が記載されます。また調査時点で銀行借入がある場合にはベトナム国内のすべての銀行からのそれぞれの借入額と、銀行からみた債権(銀行による貸出金=企業の借入金)に関するリスク区分が、(1) 正常先債権、(2) 要注意先債権、(3) 破綻懸念先債権、 (4) 実質破綻先債権、(5) 破綻先債権、のように数字で示されます。

・過去12ヶ月の借入残高の推移
・過去5年間の不良債権の有無

調査時点で銀行借入がない場合でも、直近12ヶ月以内に銀行借入がある場合には、月別の借入総額が記載されます。また調査時点から過去5年間に1度でもベトナム国内の銀行からの借入(銀行からみた貸付債権)が不良債権となった場合にその旨が記載されます。上の3項目と合わせた全5項目は最重要チェックポイントといえるでしょう。

・業界レビュー
・総売上高業界上位10社のリスト・市場シェア

調査対象が属している業界を多面的に俯瞰できます。
レビュータイプは2種類あります。
→タイプA:企業統計データ、労働者統計データ、財務統計データ、業界売上高トップ10社の情報とマーケットシェア。
→タイプB:経済指標、業界情報、財務データ、業界売上高トップ10社の情報

・貸借対照表推移
・損益計算書推移
・経営・財務指標
・財務チャート

詳細項目まで掲載していますのですべてが重要チェックポイントです。

・信用格付け
取引上のリスク度を図るための一定の判断基準となる格付けを記載します。

そして、ここからはオプション調査となりますが、

・製品別の売上高 (生産量/出荷額)
・従業員給与総額
・従業員 1 人あたりの平均給与額
・給料⽀払いにかかる平均⽇数
・買⼊債務回転⽇数

といった情報も取得可能な企業もあります。

このように詳細な企業の内部情報を得てリスク評価や企業分析を行うことにより、
回収不能リスクから身を守ることが可能になります。

Viet-jo

高品質の製品をベトナムから調達なら、お任せください!

Global Trading Supportでは、各分野で数多くの生産工場と提携し、高品質及び短期間で商品をご提供することが弊社の強みです。

これらには、機械鉄鋼、プラスチック製品、衣料品、石材、家具、インテリアおよびエクステリア製品、便利な使い捨て製品 (ゴム手袋、輪ゴム、竹つまようじなど) が含まれます。生産工場は、主にベトナム国内ですが近年近隣諸国の工場とも提携させていただけるようになりました。

各工場は、最新のデータから検索して、候補何軒か実際訪問して色々お話をしてから一番よくできそうなところを選んでおります。必ずしも大きな工場であればいい商品が作れるのではなく、協力的に話を聞いて厳しい要求を対応して、毎回改善・改良を尽くしてくれる工場が弊社のターゲットです。生産の際、ミスを最低限に収めるために、工場と定期的に検査したり検品をしたり品質管理を一緒にしております。さらに、大手トップの運送業者を使っていることで、早く・安全に商品をお届けすることに自信を持っております!

お客様にいい商品を提供するだけでなく、高い品質が求められる製品の生産に協力することで、各工場の生産能力は日々増加しています。

※10年以上提携してきた鉄製品の加工を専門とする会社の社長であるTrung氏は、次のように述べています。

「最初のころは不良品が多くうまくいかなかったので、時にはあきらめたいと思ったりしておりましたが、GTSの協力があるおかげで、困難を乗り越えることができました」

※ホーチミン市郊外にあるセメントポット工場のThanh社長は次のように述べました。

「各社からのポットの注文は以前に比べてかなり増えてきました。なぜならGTSと提携し日本品質基準の商品をつくりいろいろな経験を学べたおかげで、腕が上がって商品が綺麗になったからだと思います。本当に感謝しています」

ホーチミンとカントーからの航空旅客、新型コロナ陰性証明が不要に

交通運輸省の決定第2233号によると、ホーチミン市および南部メコンデルタ地方カントー市から航空機で移動する乗客は、72時間以内の新型コロナ検査の陰性証明書を提出する必要がなくなる。

ただし、搭乗前に感染流行レベルがレベル4(超高リスク:レッドゾーン)の行政区、または封鎖エリアに滞在した乗客と、レッドゾーンの行政区または封鎖エリアから出発する乗客は、引き続き72時間以内に受けた新型コロナ検査で陰性を証明する必要がある。

乗客は健康申告を行い、新型コロナ対策アプリ「PC-Covid」をインストールし、申告情報の真実性に責任を負わなければならない。また、咳や発熱、息切れ、筋肉痛、喉の痛み、味覚障害などの症状がある場合、搭乗は認められない。

なお、旧決定である決定第1840号では、搭乗前にレッドゾーンの行政区、または封鎖エリアに滞在した乗客と、ホーチミン市とカントー市から出発する乗客は、72時間以内に受けた新型コロナ検査で陰性である必要があると規定されていた。

ホーチミン市、11月22日からCovidワクチンで子どもたちにワクチンを接種

ホーチミン市、11月22日からCovidワクチンで子どもたちにワクチンを接種

ホーチミン市は、11月22日から28日までの2人目の12~17歳の子供に対して、covid-19ワクチン接種を実施しました。

今回、市はホーチミン市に住んで勉強している子供たちのために2つのショットを注入し、十分な時間(別の州や都市で1つを注入した子供を含む)のためにショットを注入しました。さらに、市はまた、ワクチン接種を延期しなければならないため、最初のバッチで予防接種を受けていない子供たちのために1発を注射し、12歳になってのみ、ワクチン接種に参加することに同意し、HO CHI MINHシティに戻ります。

この内容は、ホーチミン市保健省の派遣で言及され、ちょうど地区、トゥドゥク市、部門や部門の人民委員会に送られました。したがって、局所性は、数を統計し、予防接種を受ける必要がある子供のリストを作成する。親または保護者は、子供のIDまたは個人識別番号と恒久的な住所を提供します。

他の州や都市に永住している子供たちは、市民の身分証明書を持っていない、コミューンレベルの警察は、彼らが時間内にコードを発行しない場合、個人識別コードを受け取るか、適切な措置を取るために人々をサポートしています。大学、教育訓練科に通っている18歳未満の学生は、教育機関と連携してリストを作成し、注射を組織するために居住する地元の医療センターや保健局に移します。

地域は、90%以上のカバレッジに達するために子供たちにワクチンを接種することに同意し、学校、一時的な居住、予防接種を受ける移民に出席していないグループの子供のためのすべての条件を作成することに同意する人々を動員します。地域は、親や保護者のいない子供たちが予防接種や予防接種に参加することに同意することを支援しています。

Nhân viên y tế tiêm vaccine Covid-19 cho học sinh tại trường THPT Lương Thế Vinh, quận 1, ngày 27/10. Ảnh: Thành Nguyễn

医療従事者は、10月27日に10区のルオン・ザ・ヴィン高校でCovid-19ワクチンで生徒にワクチンを接種します。画像: Thanh Nguyen

市内の12-17歳のための最初のcovid-19ワクチン接種キャンペーンは、10月27日から11月8日まで509の学校予防接種サイトと非就学児のための68の予防接種ポイントで行われました。ホーチミン市の701,800人の12-17歳のうち651,400人以上がCovid-19の予防接種を受けており、92.8%の割合に達しています。

最初のバッチでは、54人の小児が正常な反応を示し、いずれも注射後に重度の反応を示していなかった。予防接種を受けた12人の小児、基礎となる病状を持つ560人の小児が病院に移送される。ホーチミン市の保健部門は「キャンペーンの第1段階を無事完了した」と評価し、予防接種の安全作業を確保した。

現在までに、保健省は12-17歳、ファイザーとモダナのための2つのワクチンを承認しました。子供のためのキャンペーンは、ファイザーバイオンテックのコミナティワクチンで使用されています(モダナワクチンが十分でないためです)。

全国の12-17歳のためのcovid-19ワクチン接種キャンペーンは11月1日に始まりましたが、いくつかの地域は以前にHO CHI MINH CITYやビンドゥオンを含むパイロットワクチン接種を受けています。