1~10月期の訪日ベトナム人49万人、19年比+16%増 22年比2.2倍

日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2023年10月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+63.6%増の5万0400人だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行以前の2019年同月比では+8.4%増。

 

1~10月期では、前年同期の約2.2倍の49万人。2019年比では+16.0%増となった。

 

2023年10月の訪日外国人の数は前年同月の約5倍、2019年同月比+0.8%増の251万6500人で、新型コロナの拡大後初めて2019年同月を超えた。1~10月期では前年同期の約13倍、2019年比▲26.1%減の1989万1100人となった。

 

ベトナムでは、国内旅行や査証(ビザ)不要かつ安価な中国、タイなどの近隣国への旅行の需要増加などがあるものの、2019年の水準を上回る直行便数の回復、インセンティブツアー需要の高まり、紅葉シーズンによる訪日需要の高まりなどの影響もあり、訪日外客数は堅調だった。

 

また、ホーチミン~成田線の増便などもあり、日本への直行便数は2019年同月を上回っている。


 

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10月の対日貿易収支、1102億円の黒字 前年同月比+3.6%増

日本の財務省が発表した2023年10月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+3.6%増の1102億4100万円の黒字だった。

 

日本からベトナムへの輸入額は前年同月比▲0.7%減の2386億0300万円、ベトナムから日本への輸出額は同+0.6%増の3488億4400万円となっている。

 

日本の国・地域別輸出入額は以下の通り。

 

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24年GDP成長率目標を+6.0~6.5%に設定、国会決議

国会は9日、2024年の社会経済開発計画に関する決議を90.5%の賛成多数で採択した。

 

 計画では、同年の国内総生産(GDP)成長率目標を+6.0~6.5%とする。このほかの目標としては、◇国民1人当たりのGDP:4700~4730USD(約71万~71万4000円)、◇GDPに占める加工製造業の割合:24.1%~24.2%、◇消費者物価指数(CPI)上昇率:+4.0~4.5%などがある。

 

 国会は決議の中で、政府に対し、目標達成に向けて、優先分野と成長原動力となる分野に焦点を当てる方向で、融資アクセスを拡大すべく、金利引き下げと行政手続きの簡素化を強化するよう求めた。

 

 また国会は、公共事業の投資金支払いを加速化させ、特に国家的に重要なプロジェクトと国家目標プログラム事業への資金投入を強化するほか、非効率的な事業にリソースを費やすことのないよう、必要ないプロジェクトを排除するよう政府に指導した。

 

 戦略的な交通インフラの開発について、国会は高速道路建設事業の進捗を促進する必要があるとし、2025年までに全国の高速道路の総延長を3000km以上に増やすよう求めた。

 

 

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日本向け金属製品の検品をしてきました!

本日も出荷前の検品してきました。

 

製品は緑化事業向け鉄資材で、大阪府に本社を置いている得意先様に毎月20フィートコンテナを2本分くらい納品させていただいております。

 

弊社スタッフとメーカーさんメンバー

 

このビジネスが始まり15年近く経過して、弊社とメーカーさんが協力して日々改善しているおかげで今はとても安定した製品作りとなっております。

 

今後とも相変わらずお客様に喜んで商品を使っていただくよう努力していきたく思います。

 

細かい寸法から外観チェックまで、商品に関するすべての検査をやっております。

ベトナムと日本、産業貿易分野の協力強化で一致

グエン・ホン・ジエン商工相は3日、ベトナムを訪問していた西村康稔経済産業大臣と会談し、産業や貿易、エネルギー分野の協力を促進することで一致した。

 

両大臣は、両国間の貿易や投資の促進、サプライチェーンの強化、デジタル経済の推進、再生可能エネルギーの開発、ベトナムの工業化促進など両国間協力の方向性について議論した。

 

ジエン産商工相は、産業協力の枠組みの中で、ベトナムの生産能力向上における日本の貢献について触れ、多くのベトナム企業のサプライチェーン参加に繋がったと評価。同相は経済産業省に対し、より多くの日系企業が、特に主要産業や裾野産業において、投資と生産のサプライチェーンをベトナムに移転することを希望した。

 

さらに双方は、半導体、人工知能(AI)、宇宙産業、バイオテクノロジーなどの未来志向産業の開発、バイオマス燃焼、洋上風力などのエネルギー、レアアース分野で協力することで一致。また、両国が加盟する新世代の自由貿易協定と多国間協力枠組みにおける誓約を効果的に履行し、電子商取引、デジタル経済の開発における協力を促進するとともに、農産物に対する市場を開放して両国間貿易額をバランスのとれた方向に導くことで合意した。

 

西村大臣は同日、ファム・ミン・チン首相とも会見。首相はこの席で日本側に対し、ベトナムのグリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションに協力し、ハイテク産業や半導体産業、バイオテクノロジー、製薬、医療サービスの開発で支援するよう提案した。

 

 

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日本向けのストレッチフィルムメーカーさんとMTGしてきました!

この度は大阪府にある取引様からご依頼をいただき、ベトナムから「極薄ストレッチフィルム」の仕入れラインを作らせていただきました。

 

ベトナムでは18ミクロン、20ミクロン前後くらいのフィルムが一般的ですが、日本からのご希望であった8ミクロンはほとんど使われてないのが実情でした。そのせいか1週間かけてホーチミン市内のメーカーさんに聞きまわった結果、ほとんどの回答は「できません」ということでした。

 

その状況でありながらも弊社スタッフが日々努力を重ねて、やっとできそうなメーカーさんを見っけ!

生産の方が今とても忙しいとは言いながらお願いをしてから4日間くらいで試作品作ってもらえたので、早い対応ですごく助かりました。

又、品質管理や生産能力などの確認もありますので、試作品の引き取りの序に打ち合わせしてきました。

量産前MTGの様子

 

これからは日本の取引様にサンプルを送って、最終確認をいただいてから生産スタート致します!

長年安定できるように努力してまいります!

最終試作品を完成し、日本のクライアントに送ります

 

※追記:ベトナムから商品を仕入れたいけど、品質管理に不安という希望の方は是非一度弊社までお問い合わせください。

新型コロナ、10月20日から「グループB」に正式引き下げ

保健省の決定第3896号/QD-BYTにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類レベルは20日から、これまでの「グループA」から「グループB」に正式に引き下げられた。

 

「グループB」感染症への引き下げにより、新型コロナウイルスの感染者は今後、無料で治療を受けることができなくなる。

 

なお、新型コロナの流行が始まって以来、ベトナム全国の感染者数は1162万人に上り、世界231か国・地域中13位となっている。人口100万人当たりの感染者数は11万7470人で、世界231か国・地域中120位。

 

死者数は4万3206人で、世界231か国・地域中26位となっており、感染者数全体の0.4%を占めた。人口100万人当たりの死亡者数は世界231か国・地域中141位。

 

ワクチン接種について、ベトナム国内で各種の新型コロナウイルスワクチン合わせて2億6653万回分が投与された。

 

 

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ハノイ:ベトナム国際エレクトロニクス&スマートアプライアンス展示会、11月2日から開催

ハノイ市ホアンキエム区のICE国際展覧会センター(91 Tran Hung Dao, quan Hoan Kiem, TP. Ha Noi)で11月2日(木)から4日(土)まで、「ベトナム国際エレクトロニクス&スマートアプライアンス展示会(Vietnam International Electronics & Smart Appliances Expo 2023=IEAE Hanoi)」が開催される。

 

今回の展示会では、国内外の企業200社余りが参加し、電子・家電製品やスマートアプライアンス、コンピュータ、電話、ゲーム機器、電子部品などを紹介するブースを出展する。また、電子・家電・スマートデバイス分野に関するセミナーも行われる。

 

同展示会は、ビネックスアド(Vinexad)と中国のChaoyu Expoの共催によるもの。

 

同展示会の詳細はウェブサイトを参照(英語、ベトナム語)。

ホーチミン:産業機械国際展示会、11月15日から開催

ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan 7, TP. Ho Chi Minh)で、11月15日(水)から17日(金)まで、「ホーチミン市産業機械・設備・技術・製品国際展示会2023(Vinamac Expo 2023)」が開催される。

 

今回の展示会は、◇ホーチミン市機械電気企業協会、◇ホーチミン市統計・科学技術情報センター、◇ベトナム展覧広告株式会社(VIETFAIR)の共催によるもの。

 

展示会には、国内外の企業800社余りが参加し、産業に関する機械・設備・技術・製品を紹介する1000ブースを出展。この他、化学・肥料工業に関するセミナーも行われる。

 

同展示会の詳細は公式ウェブサイトを参照(英語、ベトナム語、中国語)。

 

 

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食品輸出ウェビナー「ベトナム食品市場の今と今後のトレンド予想」、10月20日から配信

日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産食品部市場開拓課は、日本産食品の輸出拡大を目指す事業者向けの食品輸出ウェビナー「ベトナム食品市場の今と今後のトレンド予想」をオンライン開催(オンデマンド配信)する。

 

ウェビナーでは、各地の現状を現地在住の専門家がコンパクトに伝える。配信期間は10月20日(金)10時00分から12月19日(火)10時00分までで、期間中はいつでも視聴可能。

 

参加費無料。セミナーの詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは12月18日(月)23時59分。

 

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