日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産食品部市場開拓課は、日本産食品の輸出拡大を目指す事業者向けの食品輸出ウェビナー「ベトナム食品市場の今と今後のトレンド予想」をオンライン開催(オンデマンド配信)する。
ウェビナーでは、各地の現状を現地在住の専門家がコンパクトに伝える。配信期間は10月20日(金)10時00分から12月19日(火)10時00分までで、期間中はいつでも視聴可能。
参加費無料。セミナーの詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは12月18日(月)23時59分。
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日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2023年8月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+54.0％増の5万0900人だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行以前の2019年同月比では+16.5％増。
1～8月期では、前年同期の約2.5倍の39万6600人。2019年比では+17.4％増となった。
2023年8月の訪日外国人の数は前年同月の約12.7倍、2019年同月比▲14.4％減の215万6900人で、回復率では前月を上回り、新型コロナの拡大後初めて8割を超えた。1～8月期では前年同期の約18.5倍、2019年比▲31.4％減の1518万9900人となった。
日本の水際規制緩和や学校の夏季休暇の影響などもあり、訪日ベトナム人の数は堅調だった。また、ホーチミン～成田線の増便などを含め、日本への直行便数は2019年同月を上回っている。
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日本貿易振興機構(ジェトロ)は、10月5日(木)の日本時間16時00分から17時00分まで(ベトナム時間14時00分から15時00分まで)、品目別セミナー「ベトナムにおけるアルコール飲料市場の現状と輸出のポイント」をオンラインで開催する。
同セミナーでは、日本産酒類の輸出拡大を目指す事業者に向けて、農林水産・食品分野などの海外専門家を講師に迎え、現地市場開拓に役立つヒントや最新マーケット情報を提供する。
参加費無料、セミナーの詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは10月2日(月)12時00分。
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日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所は9月19日(火)、日本とASEANなどの企業によるデジタル技術を活用した連携を推進する「J-Bridge」の一環として、リアルイベント「Startups Connecting HUB – Pitch & Meet in Ho Chi Minh 2023」をホーチミン市内で開催する。
同イベントでは、ジェトロが選定したベトナムスタートアップによるピッチセッション、ビジネスマッチングを実施する。教育、医療、フィンテック、アグリテック、グリーンテックなど幅広い分野の南部のスタートアップ8社が登壇するほか、登壇企業以外にもベトナムのベンチャーキャピタルやスタートアップなどが参加する予定。
オンライン(Zoom)とオフライン(会場参加)での開催となり、オフラインの開催場所はホーチミン市ビンタイン区のハロー・ワールド・サイゴン(Hello World Saigon、92A Nguyen Huu Canh, phuong 22, quan Binh Thanh, TP. Ho Chi Minh)。
定員は会場が100人、オンラインが500人。同イベントの詳細および申し込み方法などは、PDFファイルを参照。申し込み締め切りはオフラインが9月11日(月)正午(日本時間)、オンラインが9月15日(金)正午(同)。
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ホーチミン市7区のカインドイ公園(Cong vien Canh Doi)で8月25日(金)から27日(日)にかけて、「第1回ホーチミン市菜食フェスティバル2023」が開催される。これは、同市7区人民委員会と同市菜食協会が共催するもの。
同イベントは、植物由来の健康的な食品を市民に広く紹介するためのもの。イベント来場者は、伝統的な菜食料理やモダンな菜食料理を楽しむことができる。
開会式は8月25日午前8時から開催。開催期間中の開場時間は午前9時～午後9時。同イベントには、200余りのブースが出展されるほか、期間中には、グリーンシェフコンテストやユニーク菜食メニューコンテスト、各種文化プログラム、菜食ビュッフェなどの催し物が企画されている。
菜食ビュッフェでは、同市菜食協会に登録する100人のシェフが100品余りの料理をふるまい、計1万食分を提供。これにより、「最も多くのシェフが料理をふるまうビュッフェ」としてベトナムギネスの登録を目指す。
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日本の財務省が発表した2023年7月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+31.5％増の994億2400万円の黒字だった。
日本からベトナムへの輸入額は前年同月比▲7.2％減の2011億0500万円、ベトナムから日本への輸出額は同+2.8％増の3005億2900万円となっている。
日本の国・地域別輸出入額は以下の通り。
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ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション＆コンベンションセンター(SECC：799 Nguyen Van Linh, quan 7, TP. Ho Chi Minh)で、8月10日(木)から開催される｢ベトナムロジスティクス国際展示会(VILOG 2023)」に見学させていただきました。
同展示会には、国内企業のほか、台湾、日本、韓国、中国、ドイツなどの15か国の企業150社余りが参加し、約200ブースを出展しました
展示会の主なターゲットはロジスティクスサービスやロジスティクスに関する技術・ソリューションなどの紹介でした
弊社スタッフも初日8月10日に参加し、各企業様と情報交換して、色々と新しいことを教わり、非常に貴重な時間を過ごせたように思います。
今後それを生かして、日々改善してよりいいサービスをお届けできるように努力してまいりますので、引き続きご信用いただければ幸いです。
英国の経済専門誌「エコノミスト(The Economist)」が発表した2023年7月時点の「ビッグマック指数(The Big Mac index)」によると、VNDはUSDに対して44.0％過小評価されている。円はUSDに対して43.2％過小評価されている。
ビッグマック指数は、全世界のマクドナルドにおいてほぼ同一品質で販売されているビッグマック1個の価格を比較することで得られる各国の経済力を測るための指数。「エコノミスト」が1986年9月に考案し、毎年2回ずつ発表している。
ベトナムのビッグマック1個の価格は7万4000VND(約443円)。7月時点の為替レート1USD＝2万3687.50VNDを適用すると、約3.12USDに相当する。一方、米国のビッグマックの価格は5.58USD(約798円)となっている。
ビッグマック指数の根拠となる購買力平価(PPP)の考えに基づくと、為替レートはVNDがUSDに対して44.0％過小評価されていることを意味する。ビッグマック指数から算出した適正レートは1USD＝1万3261.65VNDだという。
なお、過去のビッグマック指数を見ると、マクドナルドのベトナム1号店がオープンした2014年2月時点でVNDはUSDに対して38.5％過小評価されていた。
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日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム貿易促進局(VIETRADE)は、8月9日(水)から11日(金)まで「第10回ハノイ部品調達展示商談会」をハノイ市ホアンキエム区のICE国際展覧会センター(91 Tran Hung Dao, quan Hoan Kiem, TP. Ha Noi)で開催する。
部品調達展示商談会は、 日本企業の現地調達率向上、部品調達の改善、ベトナム裾野産業育成を目指して始まったもの。2003年4月に日越両国首相の合意のもと設置されたベトナムの投資環境整備のための「日越共同イニシアティブ」および2009年10月発効の日越経済連携協定(JVEPA)の裾野産業協力に関する覚書に基づき、ホーチミン市とハノイ市で交互に毎年開催されている。
出展企業数はバイヤー側の日本企業が22社、サプライヤー側のベトナム企業が28社の計50社。出展分野は、◇四輪・二輪関連部品、◇電機・電子部品、◇機械部品、◇金属・樹脂加工(鋳造、鍛造、射出成形、金型、板金、プレス加工、プラスチック加工、メッキ処理など)、◇包装資材など。
なお、ベトナム最大級の工作機械・金属加工見本市「ベトナムマニュファクチュアリングエキスポ2023(Vietnam Manufacturing Expo 2023)」との同時開催となり、来場者数は合わせて1万人を超える見込みだ。
詳細はウェブサイトを参照。
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ラオスは年末までに、ベトナム、タイ、カンボジアの3か国と共にQRコード決済を試験導入する予定だ。同国のメディアが伝えた。
ラオス中央銀行のブンルア・シンサイヴォラヴォン総裁は、QRコード決済の導入により、他国在住のラオス国民が銀行システムを通じて送金できるようになり、コストの節約に加えて、決済におけるリスクを回避できるようになると述べた。
また、ベトナムとタイ、カンボジアからラオスを訪れる観光客は、QRコード決済の適用により、ラオス滞在中に現金を持ち歩く必要がなく、支払いが便利になる。
統計によると、現在海外で働いているラオス国民は30万3391人となっている。これらの人々は毎年約4億2600万USD(約600億円)をラオスに送金しており、国の経済に大きく貢献している。
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