国会は9日、2024年の社会経済開発計画に関する決議を90.5%の賛成多数で採択した。
計画では、同年の国内総生産(GDP)成長率目標を+6.0~6.5%とする。このほかの目標としては、◇国民1人当たりのGDP:4700~4730USD(約71万~71万4000円)、◇GDPに占める加工製造業の割合:24.1%~24.2%、◇消費者物価指数(CPI)上昇率:+4.0~4.5%などがある。
国会は決議の中で、政府に対し、目標達成に向けて、優先分野と成長原動力となる分野に焦点を当てる方向で、融資アクセスを拡大すべく、金利引き下げと行政手続きの簡素化を強化するよう求めた。
また国会は、公共事業の投資金支払いを加速化させ、特に国家的に重要なプロジェクトと国家目標プログラム事業への資金投入を強化するほか、非効率的な事業にリソースを費やすことのないよう、必要ないプロジェクトを排除するよう政府に指導した。
戦略的な交通インフラの開発について、国会は高速道路建設事業の進捗を促進する必要があるとし、2025年までに全国の高速道路の総延長を3000km以上に増やすよう求めた。
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