ベトナム政府は2日、財政省の提案を受けて、付加価値税(VAT)税率の引き下げに関する国会決議草案の策定を承認する政府決議を公布した。
財政省の案によると、需要を刺激するため、付加価値税(VAT)税率が10.0％となっている商品・サービスに対するVAT税率を▲2.0％pt引き下げて8.0％とする。VAT減免措置の適用期間は施行日から2023年12月31日まで。
司法省は政府を代表して国会常務委員会に対し、上記の国会決議草案を2023年の法整備プログラムに盛り込むよう提案する。
政府は国会常務委員会に対し、上記の国会決議草案について簡易手続きを適用するよう提案し、5月開催の国会での採択を目指す。
財政省によると、このVAT減免措置により、予算歳入は月平均で▲5兆8000億VND(約330億円)減、7～12月には合わせて▲35兆VND(約2000億円)減となる見込み。
なお、政府は2022年にも、新型コロナ後の企業の回復支援のため、同年末までVAT税率を8.0％へと引き下げていた。
シンガポールを拠点とするパークソン・リテール・アジア(Parkson Retail Asia Co., Ltd.)は、同社子会社のパークソン・ベトナム(Parkson Vietnam)が28日、ホーチミン市人民裁判所に対し、破産手続きの開始を申し立てたと明らかにした。
パークソン・ベトナムは、ベトナム国内においてマレーシア系百貨店パークソン(Parkson＝百盛)を運営している。2005年にベトナム1号店をオープンし、最盛期には全国で10店舗を運営していた。
しかし、経営不振により2015年から店舗数を徐々に減らしていき、さらにコロナ禍が同社の経営活動に大打撃を与えた。2023年4月現在、営業を続けているのは、2005年にホーチミン市1区レタイントン(Le Thanh Ton)通りにオープンした同国1号店「パークソン・サイゴン・ツーリスト・プラザ(Parkson Saigon Tourist Plaza)」のみとなっている。
今回の破産申請により、パークソンは18年の歴史に幕を下ろして、ベトナムから撤退することになる。
Viet-jo
